本当に自分で設立すると安いのでしょうか？
設立に必要な手続きを、代行業者に頼まず、自分ですると安く済むと言った話を聞きますが、実際は、ほとんどの場合、そんなことはありません。
まず、設立に必要な金額の内訳ですが、公証役場で定款の認証をしてもらうのに50,000円、定款に貼る収入印紙代が40,000円、定款の謄本代に2,000円、そして、法務局に登録するための登録免許税として150,000円、最低でもこれだけの金額が必要になります。
そして、これらを代行業者に頼むと、さらに手数料が加わってきます。そうすると、やはり、自分でやった方が安いのではないかと思われがちですが、定款に貼る収入印紙代の40,000円に注目してください。
定款を電子定款で作成すると、収入印紙が不要になるので、この40,000円を0円にすることができます。それなら、ますます、自分でやった方が、と思われるでしょうが、中々そうも行きません。
電子定款を作成するには、パソコンと接続するICカードリーダー、PDF作成ソフト、PDFに電子署名をするためのソフトが必要になってくるのです。これらを揃えると、40,000円と大差のない金額か、場合によってはそれ以上の出費になってしまいます。
さらに、住民基本台帳カードを取得したり、法務省のオンラインシステムに登録するなど、余計な手続きも増えてきます。
では、どうすれば良いのか。定款は電子定款で作成してくれて、尚且つ、手数料が40,000円より安い代行業者を探せば良いのです。こうすることで、自分で手続きを行うよりも安く設立できるだけでなく、手続きや書類の作成もお任せできるので、一石二鳥となります。
私はこの条件で必死に探し、格安代行センターKKCでお願いしました。結果としては、自分でやる場合よりも、30,000円ちょっと安く設立できました。もっと探せば、さらに安くできる業者があるかも知れませんが、ここを見つけるのにも相当な時間が掛かったのと、30,000円も節約できるのであれば満足なので、ここを選びました。
手数料0円の業者はダメなの？
手数料が0円の業者は、実際は0円ではありません。
税理士や公認会計士との年間顧問契約をさせられたり、何かしらの抱き合わせ契約などをさせられる場合がほとんどです。
最初の数ヶ月や、半年間は無料とされている場合が多いですが、その後は、毎月それなりの顧問料や、契約料を支払っていかなければなりません。解約しようにも手数料が発生する場合がほとんどです。
もし、あなたが、設立後に会計士などを必要とされるのであれば、逆に探す手間が省けるでしょうから、むしろ有り難いかも知れません。ですが、少しでも安く設立したいと思っている方であれば、設立後に必要なことも、できることは自分で行い、少しでも経費を抑えたいと思うのではないでしょうか。
特に、顧問料など、毎月の支払いとなる固定費は、少しでも抑えておいた方が精神的にも良いでしょう。まして、一人株式会社であれば、入出金も単純なものばかりですので、会計士に頼まなくても自分で処理することは十分に可能です。